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【XRP】リップルが有価証券じゃない3つの理由を解説!実はすでに通貨と認められている?

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はじめに

先日、アメリカの証券取引委員会(SEC)はビットコインに次いで、イーサリアムも有価証券ではないと発表しました。

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これにより、時価総額でビットコイン・イーサリアムに次ぐ、リップルが有価証券と認められるかどうかに、関心が集まっています。

そんな中、21日にリップル社最高経営責任者のブラッド・ガーリンハウス氏が「フューチャー・オブ・フィンテック・カンファレンス」にて、XRPは有価証券に当たらないことを主張しました。

はたしてリップル社がXRPを有価証券ではないと断言する理由はなんなのでしょうか?

リップルが有価証券ではない理由

おかだ
おかだ
XRPは有価証券と認められるの可能性が高いと言われていたのに、ガーリンハウス氏はどんな主張をしたのかな?
魚住さん
魚住さん
以前からリップル社はXRPが”通貨”であることを強く主張していたよ!

ガーリンハウス氏はXRPが有価証券に当たらない理由として以下の3つを語りました。

もしリップル社が明日倒産しても、XRPレジャー(台帳)は引き続き稼働するでしょう。XRPはリップルとは独立したオープンソースの分散型技術です。

おかだ
おかだ
リップル社という運営が無くなってもXRPの価値が損なわれることなく、これまでと変わらず取引ができるということね!

XRPを購入する人々は、リップルの株式を購入しているとは考えていません。リップル社という企業があり、非上場会社で投資家もいますが、XRPを購入してもリップル社の所有権は得られません。リップルの配当や利益に関与することはできません。

おかだ
おかだ
有価証券である株式を購入すると”株主”として会社の経営などに関与できたり、配当金がうけとれたりするけど、XRPを購入してもこれらの特典はないってことね!

XRPは問題を解決しています。有価証券には何のユーティリティもありません。

おかだ
おかだ
ガーリンハウス氏のいう問題は、現在の国際送金がかかえる問題のことで、XRPをビジネス問題を解決するツールとして使っていることから有価証券ではないってことね!

ガーリンハウス氏が語るXRPが有価証券に当たらない理由

  • リップル社がなくなっても変わらず取引ができる
  • XRPを購入してもリップル社の経営に関与したり、配当金をうけとることはできない
  • XRPはビジネス問題を解決するためのツール

XRPはリップル社が発行したものではない?

おかだ
おかだ
なんだかリップル社とXRPが、ごちゃごちゃになってくるね…!
魚住さん
魚住さん
そこがこんがらがると大変だよね!一旦状況を整理してみよう

リップル社とは、銀行や送金会社にソフトウェア商品を販売する会社です。主に国際送金をより迅速に行うしくみを提供しています。

リップル社の銀行向けの製品の1つであるxRapidではXRPを使用しています。一方、もっとも人気の国際送金システム「xCurrent」ではXRPは使用されていません。

つまり、XRPはリップル社のシステムに使われるトークンの1つにすぎないのです。

リップル社とXRPは、元々別々のものです。しかし、仮想通貨の投資家やメディアによっては同等に扱われることから混乱している人も多いかと思います。

銀行向けに国際送金システムなどを提供する企業 = リップル社
リップル社のシステムで使われる仮想通貨 = XRP

ガーリンハウス氏の主張でも述べた通り、リップル社はXRP保有者に対し利子や利害関係、配当の支払いはありません。

また、XRPはリップル社の設立以前から存在しており、XRPの購入とリップル社の所有権に関連性もありません。

つまり、XRPはあくまでもリップル社に贈与されたものであり、リップル社が発行したものではないということです。

おかだ
おかだ
なるほど、そうだったのか…!この部分があいまいな人は多いんじゃないかな…!

FinCENはすでにリップルを”通貨”だと認める

魚住さん
魚住さん
FinCENは、The Financial Crimes Enforcement Networkの略だよ。
おかだ
おかだ
FinCENはたしか、米財務省によってつくられた、資金洗浄の検知が目的の法執行機関だね!

FinCENは、米国の金融システムが不法行為によって悪用されないよう保護することを業務とし、詐欺行為、国境を越えた組織犯罪、セキュリティ上の脅威などが保護の対象です。

実はこのFinCENは2015年にリップル社のXRPを”通貨”としてを認めています。

FinCENがリップルを通貨だと認めた事例

2015年にリップル社は、FinCENによって定義された「マネーに関するビジネス」に該当するため、それまでの活動が銀行秘密法などを遵守していなかったとして総計70万ドル(約7700万円)の罰金を命じられました。

この「銀行秘密法などを遵守していなかった」というのは、リップル社がFinCENに登録せずにマネーサービス事業を営み、XRPを販売したことが違反にあたったということです。

また、同時に有効な資金洗浄防止プログラムを実装しなかった罪にも問われました。

魚住さん
魚住さん
通貨を扱う事業者は、詐欺や組織犯罪の資金洗浄に利用されないよう、防止策を行わなければならないんだ!

裁判では罰金45万ドル(日本円約5000万円)で和解契約にいたり、同時にXRPが「Rippleネットワークの通貨」として取引継続が認められました。

さらに、和解の際の合意事実記載書には、「”XRP”として知られるリップルネットワークの通貨」と記載されており、リップル社に対して通貨取引業・交換業を営む企業という名目が含まれていることから、XRPが通貨として認められた事例だと言えます!

まとめ

おかだ
おかだ
あくまでリップルCEOが主張しただけで、正式に証券じゃないことはまだ確定していないんだよね

正式に米証券取引委員会が、XRPに対してどのような見解を発表するか注目です。

もし有価証券だと認められてしまうと、現状の多くの取引所で取引できなくなるなど様々な問題が発生します。

送金・決済において業界の仕組みを変えようとする革新的な試みであることは世界からも認められているので、今後に期待ですね!

ポイント
  • リップル社CEOはリップルが完全に分散化されており、国際送金問題を解決するビジネスツールとして機能していることから、有価証券ではないと主張している
  • XRPはあくまでもリップル社に贈与されたものであり、リップル社が発行したものではない
  • FinCENは既ににリップル社のXRPを”通貨”としてを認めている

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